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医療費の支払い方
当院ではカード(キャッシュカード、デビットカード)が使用できますのでお尋ねください。
入院費のお支払いは退院2日前に概算費用をお知らせします。

医療費が高額になりそうなとき

医療費が高額になりそうなときは、限度額適用認定証をご利用ください。
医療機関等の窓口でのお支払いが高額となった場合は、後から申請していただくことにより自己負担限度額を超えた額が払い戻される「高額療養費制度」があります。
しかし、あとから払い戻されるとはいえ、一時的な支払いは大きな負担になります。

70歳未満の方が保険証と併せて「限度額適用認定証」を医療機関等の窓口(※1)に提示すると、1ヵ月 (1日から月末まで)のお支払い額が自己負担限度額まで(※2)となります。

※1 保険医療機関(入院・外来別)、保険薬局等それぞれでの取扱いとなります。
※2 同一月に入院や外来など複数受診がある場合は、高額療養費の申請が必要となることがあります。保険外負担分(差額ベッド代など)や、入院時の食事負担額等は対象外となります。

●70歳未満の方(後期高齢者除く)
・「限度額適用認定証」又は「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付手続きをして下さい。
・お支払時までに認定証の交付が間に合わなかった場合は、通常計算(3割)となります。
お支払い後に保険者へ払い戻しの手続きをして下さい。
病院での払い戻しは致しかねます。払い戻し手続きの際、領収証が必要となりますので大切に保管して下さい。

<69歳以下の方の上限額>平成29年8月〜平成30年7月診療分まで
適用区分 ひと月の上限額(世帯ごと) 多数回該当の場合
 年収約1,160万円~ 252,600円+(医療費-842,000)×1% 140,100円
健保:標報53万~79万円
国保:旧ただし書き所得600万~901万円
年収約770~約1,160万円 167,400円+(医療費-558,000)×1% 93,000円
健保:標報53万~79万円
国保:旧ただし書き所得600万~901万円
 年収約370~約770万円 80,100円+(医療費-267,000)×1% 44,400円
健保:標報28万~50万円
国保:旧ただし書き所得210万~600万円
~年収約370万円 57,600円 44,400円
健保:標報26万円以下
国保:旧ただし書き所得210万円以下
住民税非課税者 35,400円 24,600円

(注)1つの医療機関等での自己負担(院外処方代を含みます。)では上限額を超えないときでも、同じ月の別の医療機関等での自己負担(69歳以下の場合は2万1千円以上であることが必要です。)
を合算することができます。この合算額が上限額を超えれば、高額療養費の支給対象となります。

●70歳以上の方、または65歳以上で後期高齢者医療証の方
・手続きの必要はありません。高額の場合は自己負担限度額までとなります。
・国保の世帯全員が非課税の場合、食事代及び一部負担金が減額となりますので、申請手続きをされ「限度額適用・標準負担額減額認定証」を外来受付窓口へ提示して下さい。

<70歳以上の方の上限額(平成29年8月から平成30年7月診療分まで>
適用区分   ひと月の上限額(世帯ごと) 多数回該当の場合
外来(個人ごと)
現役並み  年収約370万円~ 57,600円 80,100円+(医療費-267,000)×1% 44,400円
標報28万円以上
課税所得145万円以上
一般 年収156万~約370万円 14,000円 57,600円 44,400円
標報26万円以下 年間上限
14万4千円
課税所得145蔓延未満等
住民税
非課税等
Ⅱ 住民税非課税世帯 8,000円 24,600円  
Ⅰ 住民税非課税世帯
(年金収入80万円以下など)
15,000円  

(注)1つの医療機関等での自己負担(院外処方代を含みます。)では上限額を超えないときでも、同じ月の別の医療機関等での自己負担を合算することができます。この合算額が上限額を超えれば、高額療養費の支給対象となります。

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